【ある機関投資家の仮想通貨に対する見解⑦】
以上が、この論文のハイライトです。要するにこの著者は支払いの手段やユーティリティー・トークンとしての仮想通貨に対しては「投資対象として不適格」と断じています。

これに対して「価値の保存」という役割しか無い仮想通貨、具体的にはビットコイン（BTC）に対しては強気の考え方をしています。

投資するなら、投資対象として魅力的な様々な特徴をちゃんと兼ね備えたビットコインだけにしておけ！というのが彼のメッセージだと思います。

【ある機関投資家の仮想通貨に対する見解⑥】
さらにユーティリティー・トークンは何か新しいサービスやビジネスのプロジェクトに伴って発行されるため、そのサービスが広く受け入れられなかった場合、無価値になるリスクがあります。つまり失敗確率が高いのです。これは投資家にとって魅力的な投資対象ではありません。

さらにデベロッパーのインセンティブは極端に「前倒し」になっており、お金だけ調達してちゃんとサービスを始めないということも続出すると思われます。さらにデベロッパーは自分がやり始めたサービスが困難に直面した場合、それを工夫して直すより、全く白紙からスタートし、自分が以前に始めたサービスと競合するようなプロジェクトを始めた方が、金銭的インセンティブとしては大きいという矛盾もあります。

イーサリアムのGAS（燃料）の重要な役割は、どれだけ費消したか？のmetering unitを提供することにあります。新しいトークンをどんどん出しても、ネットワーク全体の本源的価値が上昇することはなく、むしろそれはインフレを招きます。それはトークン自体の価値が薄められることを意味します。

【ある機関投資家の仮想通貨に対する見解⑤】
これはちょうどNYのタクシーの営業免許（メダリオン）のような経済現象を生みます。つまりタクシー・メダリオンの理論価値は、その免許を購入し、タクシー業を始めた時、それから得られる将来の収入（キャッシュフロー）を現在価値に直したものと同等になるはずだということです。

ただ仮想通貨ネットワークにPoSを採用するケースとタクシー・メダリオンの大きな違いは、前者の場合、フォークすることで新しいネットワークを始めることができるので、メダリオンを購入しなくても参入出来てしまう点です。

ユーティリティー・トークンに投資する際、もう一つ注意しなければいけない点は、消費者がユーティリティー・トークンの使用は、そのネットワークを駆動する「燃料」としての目的以外には退蔵されないだろうと言う点です。実際、我々がマイカーを購入し、それを使用する場合、わざわざガソリンもドラム缶に入れて自宅にキープする人は居ません。その必要がないからです。もしガソリン価格が異常に値上がりすれば、誰もクルマに乗らなくなるので、いずれガソリン価格は下がってきます。

【ある機関投資家の仮想通貨に対する見解④】
さらにブロックチェーンがフォーク（分岐）可能ということは、プロトコルの世界では、いつでも次のネットワークを始めることが出来ることを意味します。その際、それまでのトランザクション履歴やユーザーたちも、ごっそり引き継ぐことも可能です。これがもし普通のビジネス社会で起これば、それは企業の財産を盗んだことになりかねません。でもプロトコルの世界では、それは犯罪ではないのです。

このことはトークンの投資家は常にフォークによる価格減価リスクに晒されていることを意味します。

またユーティリティー・プロトコルの問題点としてはそのネットワークの総価値がコンピューティング・リソースのコストに収斂する点にあります。逆に言えば、ユーティリティー・トークンの価値がこのように安くならなければ、中央集権型の既存の技術にコスト面で勝てないので、普及もしないだろうということです。

さて、PoSではマイナーがステーク（掛け金）をエスクローに預託します。もしマイナーの検証作業が不正確であれば、そのステークを失うリスクがあるのです。このような預託のシステムは冒頭の数式のVを押し下げる効果があります。それは分母が小さくなるのでM、すなわちネットワーク全体の価値を押し上げる効果を生みます。

【ある機関投資家の仮想通貨に対する見解③】
先ほどの数式でもうひとつ気がつく点は、Vは分母に来ているので、V、すなわちその仮想通貨の回転率が上がるとMは低くなってしまうという仮説が立てられます。

最近、よく話題に上るProof of Stake（PoS）という検証手法の導入は或るネットワークの利用率を高め、ユーザーにとっては良いことですが、逆にそのユーティリティー・トークンの価格、さらには投資家にとっては悪いことです。

またコンピューティング・リソースのコストは色々なIT製品から成っている関係で、「モーアの法則」によりデフレ的な圧力を受けます。

コンセンサス・メカニズムは冗長性を内包しているため、検閲を回避する、あるいはトラストレスが要求されるような、ごく一部の利用例を除き、広く採用されることはないだろうというのが彼の考え方です。

【ある機関投資家の仮想通貨に対する見解②】
そのブロックチェーンを駆動し続けるために必要なコンピューティング・リソース・コストの総和＝そのブロックチェーンの「GDP」という考え方を彼は提示しています。

その場合、その仮想通貨ネットワークの総価値は次のような計算式で計算できます：

M = (P×Q)/V

M=Money supplyマネーサプライ
P=Price価格
Q=Quantity数量
V=Velocity回転率

(P×Q)はその仮想通貨ネットワークを駆動するのに消費した総費用と考えることも出来ます。

するとトークン価格はその仮想通貨ネットワークを駆動するのに消費した総費用から大幅に乖離（かいり）することはできないというのが彼の主張なのです。なぜなら、それが乖離するとレント・シーキングが発生するし、より効率的な別のネットワークへとチェーンがフォーク（分岐）してしまう、などの恐れがあるからです。

【ある機関投資家の仮想通貨に対する見解①】
最近、米国のファンドマネージャーによく読まれている論文があります。
An Institutional Investor’s Take on Cryptoassetsという題で、John Pfefferという人が書いたものです。ちょっと難解かもしれませんが、たいへん面白い論文なので、かいつまんで紹介します。

先ず仮想通貨は大きく分ければ：

1. バーチャル・マシン/ネットワーク・バックボーン（イーサネットを使ったスマート・コントラクトなど）
2. 分散型アプリ（Dapps）
3. 通貨（支払、価値の保存）

に分類できます。ユーティリティー・トークン（Utility Tokens）は仮想通貨ネットワークのリソース（資源）を割振る役目を担います。ここでリソースとは具体的には演算力、メモリー、帯域幅などを指します。あるユーティリティー・トークンが成長し、均衡点を迎えた時点では、そのトークンの役割はコンピューティング・リソースの割振りの役目だけになると彼は主張しています。

【ある機関投資家の仮想通貨に対する見解①】
最近、米国のファンドマネージャーによく読まれている論文があります。
An Institutional Investor’s Take on Cryptoassetsという題で、John Pfefferという人が書いたものです。ちょっと難解かもしれませんが、たいへん面白い論文なので、かいつまんで紹介します。

先ず仮想通貨は大きく分ければ：

1. バーチャル・マシン/ネットワーク・バックボーン（イーサネットを使ったスマート・コントラクトなど）
2. 分散型アプリ（Dapps）
3. 通貨（支払、価値の保存）

に分類できます。ユーティリティー・トークン（Utility Tokens）は仮想通貨ネットワークのリソース（資源）を割振る役目を担います。ここでリソースとは具体的には演算力、メモリー、帯域幅などを指します。あるユーティリティー・トークンが成長し、均衡点を迎えた時点では、そのトークンの役割はコンピューティング・リソースの割振りの役目だけになると彼は主張しています。

久々にFATDJ撮影しました。
今日は回転寿司と恵方巻。
今年フェス出演したいのでオファーお待ちしております。持ち時間は3分もあれば充分です！
撮影は「BAN×KARA ZONE UK」にて！


This is new promotion video "FAT DJ" !!!
Today, I use sushi and ehomaki.
I am looking forward to your request for appearance offer to your festivals !!!!!!!!
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