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ひろ@フィリピンビジネス


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僕は外資系監査法人のマニラ支店で
経営コンサルタントをしていますヒロです。

これからフィリピンでのビジネス情報を中心に
VALU限定で情報公開するつもりですので
もし少しでも興味が御座いましたら

僕の事をウォッチリストに追加してみてくださいね。
ひろ@フィリピンビジネス

VALUの皆様、こんにちは。

今回はフィリピン工業団地についてお伝えさせていただきます。

フィリピンには経済区庁(PEZA)というフィリピンの政府機関が運営母体となった輸出加工区、工業団地が多く存在します。

経済区(エコノミックゾーン)と呼ばれる地域に進出している外国企業の60%は日系企業であり、現在200社ほどの日系企業が経済区内で事業を行っております。

その中でもマニラ南部のカビテ州、ラグナ州、バタンガス州、リーサル州、ケソン州(通称カラバルゾン地区)への進出が多いです

1)ファーストフィリピン工業団地

バタンガス州に位置する工業団地です。

ASEAN諸国で工業団地を展開する住友商事海外工業団地がフィリピンの有力財閥であるロべスグループと共同で開発し、貸工場、和食レストラン、スポーツ施設など、充実しており日本人が管理しております。

富士通、住友ベークライト、本田技研、YKKなどが入居しており、自動車・二輪メーカー、電機メーカーが集積しています。

2)ラグナテクノパーク

三菱商事とフィリピン財閥アヤラグループとの共同で開発され、120社を超える製造業がこの工業団地に進出しております。近辺にはショッピングセンター及び高\高級住宅街が立ち並びます。日立製作所、東芝、NECといったコンピュータ会社が多いのが特徴です。

以上です。
これからも笑売繁盛していきましょう。

ひろ@フィリピンビジネス

【フィリピンビジネスー就労ビザ】

VALUのみなさんこんにちは
ヒロ@フィリピンビジネスです。

第二八回目は就労ビザ取得におけるプロセスをお伝えします。
9Gビザの取得には、一般的に3~4ヶ月の期間を要します。

具体的な各種手続きと期間は以下の通りとなります。

【9Gビザの取得手続】
①必要情報の収集・作成-約1週間
②労働局における外国人労働許可書(Alien Employment Permit)の申請・取得-約3週間
③移民局におけるProvisional Working Permitの申請・取得-2週間
④移民局における9Gビザの申請-1日
⑤書類のレビュー、面接日の設定-2~3週間
⑥移民局における面接、指紋採取、写真撮影-1日
⑦移民局における就労ビザ、外国人登録証(ACRカード)の取得-1~2週間

また、9Gビザ申請書類の作成にあたり、準備すべき必要情報は以下のようになります。
・最新の法人税申告書のコピー(設立直後の場合は不要)
・最新の監査済み財務諸表のコピー(設立直後の場合は不要)
・最新の地方自治体の事業許可証のコピー
・最新の年次報告書のコピー
・SEC登録書のコピー
・定款、付属定款のコピー
・9Gビザ申請者と現地会社との雇用契約書
・9Gビザ申請者の履歴書
・9Gビザ申請者のパスポートコピー
・9Gビザ申請者の顔写真(背景は白色)
・9Gビザ申請者の戸籍謄本(独身者の場合には不要。)

以上となります。
これからも笑売繁盛していきましょう

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【フィリピンビジネスー育児休暇】

VALUのみなさんこんにちは
ヒロ@フィリピンビジネスです。

第二七回目は就労ビザ取得における注意事項をお伝えします。

9G取得にあたり、有効期限が1~3年となっておりますが、現地法人の取締役の場合、通常定款には任期が1年と定められているため、外国人労働許可書・9Gビザ共に有効期限が1年間と限定されます。しかし、実務上は就労ビザ申請者の雇用契約書に記載する役職を取締役と記載せずに、統括マネージャー(General Manager)や財務マネージャー(Financial Manager)、又は単にマネージャー(Manager)と記載することで、労働局が3年までの外国人労働許可書を発行される可能性があります。

注意事項の二つ目は、現地支給の給与額とタイミングです。

現地支給の金額については、あまり給与額が多いと現地のローカル従業員から不平不満が上がり、場合によっては身代金目的の誘拐等、駐在員自身や帯同家族に身の危険が及ぶこともありうるため、出来る限り現地支給額を少なくしたいというのが進出企業共通の考えのようです。

しかし、この点、あまりに現地支給額が少ないと就労ビザの発行に影響が起きる可能性があります。

実際に労働局や移民局に明確な基準があるわけではありませんが、実務上はフィリピンにおける現地採用日本人の最低給与サインが月5万ペソ程度と言われているので、この金額を最低ラインに考えて調整されている企業が多いようです。

また、支給のタイミングですが、外国人労働許可書とProvisional Working Permitを取得した段階からフィリピンで給与を得ることが可能となります。

そこで、それ以前は当面の滞在費は親会社で負担するか、現地法人から仮払で処理しておき、上記の取得が出来た段階で所得認識するのが一般的となります。

以上となります。
これからも笑売繁盛していきましょう

ひろ@フィリピンビジネス

【フィリピンビジネスー育児休暇】

VALUのみなさんこんにちは
ヒロ@フィリピンビジネスです。

第二七回目はフィリピンにおける父親育児休暇(Paternity Leave)をご紹介したいと思います。

フィリピンでは、父親育児休暇(Paternity Leave)という制度があります。

既婚男性に対して、配偶者が出産した場合に、出産日から60日以内に7日与えられる有給休暇です。こちらは、出産休暇(Maternity Leave)と同じく回数制限があり、4回までとなっています。

また、フィリピンでは、シングルペアレント休暇というものも存在します。
こちらは、1年以上勤務した片親である従業員に対して、シングルペアレント休暇(Parental Leave for solo parent)という年7日の有給育児休暇が与えられます。

なお、上記の各休暇については、雇用主は未消化分を買い上げる義務はありませんので、ご注意下さい

今回は以上になります。
みなさんこれからも笑売繁盛していきましょう。

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ひろ@フィリピンビジネス

新年明けましておめでとうございます。

VALU更新が遅れてしまい申し訳ありません。
フィリピンの場合WHT(源泉税)の支払いやSECに登録するGISやバランガイパーミットの更新などの営業許可の更新など毎年1月に更新します。どの企業様も更新タイミングが同じな為、特にこの時期は、めーーっちゃバタバタします。
                                           
今年も例年以上に早足で駆けていくつもりですのでVALUERのみなさま、本年もどうぞよろしくお願い致します。

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【フィリピンビジネスー会計監査】

VALUのみなさんこんにちは
ヒロ@フィリピンビジネスです。
更新が遅れてしまい誠に申し訳ありません。

第二六回目ははフィリピンの法定監査についてです。

フィリピンでは以下の対象企業について年に一度法定監査を受けるように義務付けられています。

・5万ペソ以上の払込資本を持つ株式会社
・50万ペソ以上の総資産を保有する非株式会社
・年間収入が10万ペソ以上ある非株式会社
・総資産50万ペソ以上の外国株式会社
・総資産50万ペソ以上の非株式会社のフィリピン国内における支店
・総資産50万ペソ以上の外国法人のフィリピン国内における駐在員事務所
・割当資本50万ペソ以上の外国法人のフィリピン国内における地域統括事業会社
・総資産50万ペソ以上の外国法人のフィリピン国内における地域統括持株会社
・課税年度の四半期の売り上げが、15万ペソを一度でも超える個人事業主

またそのうち売上1000万ペソを超える会社は監査報告書と別にBOA(Board of Accountancy)から認定を受けている会計士によるサイン済みの
Compilation Reportを出すことがBOA(Board of Accountancy)から求められています。

フィリピンでは会計年度が1月から12月までの企業がほとんどですが、海外から進出してきた企業は親会社の会計年度に合わせることも可能となっております。

今回は以上になります。
みなさんこれからも笑売繁盛していきましょう。

ひろ@フィリピンビジネス

【フィリピンビジネスー税金】

VALUのみなさんこんにちはヒロ@フィリピンビジネスです。
更新がしばらくストップしてしまい申し訳ありません。

第二五回目は、源泉税の実務上の取扱いついてお伝えします。

フィリピンの税務上の取扱いで非常に重要なのが源泉徴収と言えます。

日本と異なり、源泉徴収となる対象が多く、また税率も異なるため注意が必要となります。
例えば、フィリピンの上位2万社に指定された会社に対して売上を上げた場合、商品なら売上額の1%、サービスなら2%が源泉徴収されます。また、不動産の賃貸料なら5%、建設業や運送業なら2%、専門家報酬やコンサルティングファーム・サービスなら10~15%等と、それぞれの売上の性質によって課される源泉徴収があります。

顧客から源泉税を差し引かれて入金があった場合には、当該源泉税は法人税の前払いとして、申告時に税額控除が可能となりますが、源泉徴収額を証するForm2307を入手していない場合には、当該入手されていない源泉税に関しては、税額控除が出来ないので留意が必要となります。
実務上は、取引先等から期末時に一括請求するのではなく、入金の都度発行を依頼する事が肝要です。
また、原則は、源泉漏れの費用に関しては、法人税法上、全額損金不算入となります。

以前は、BIRの税務調査時に源泉漏れを指摘された費用に関しても、申告漏れの源泉税及び延滞税等の付帯税を支払う事で、当該費用の損金性が認められることもありましたが、2013年7月にBIRが発行したRR No.12-2013により、税務調査開始後に未納分の源泉税等を支払ったとしても損金性は否認されることが明確化されていますので、注意が必要です。

源泉漏れが指摘された場合は、源泉税だけでなく、法人税の追徴税額及び25%のサーチャージ・年利20%の延滞税等が発生することになります。

今回は以上になります。
みなさんこれからも笑売繁盛していきましょう。

ひろ@フィリピンビジネス

【フィリピンビジネスー設立】

VALUのみなさんこんにちは
ヒロ@フィリピンビジネスです。
では早速フィリピンでのビジネスの基本をVALU限定で公開していきますね。

第二四回目は、新規法人設立時の検討事項part2ついてお伝えします。

4  資本金の設定について
最低の払込資本金を確認したら、資本金の設定を行います。この際、払込資本金の4倍まで引受資本金の設定が可能となり、引受資本金の4倍まで授権資本金の設定が可能です。しかし、通常は払込資本金と引受資本金を同額、その最大4倍で授権資本金を設定するのがよいかと思います。

理由は、株式譲渡をする場合、その株式については全額払込が終わっていないといけないというルールが会社法にあるからです。将来の法令違反を避けるという意味で、引受資本金と払込資本金を一致させておくのが望ましいと言えます。

また、資本金の金額設定に関連し、SECへの登録料として授権資本金の0.2%、税務署への印紙税の支払いとして引受資本金の0.5%、市役所における事業税の支払いとして払込資本金の約0.1%(市役所によって若干の変動あり)がそれぞれかかります。他方、あまり資本金を小さく設定しすぎると将来の増資の際に授権資本金の増資手続きが必要になり、その手続きが若干煩雑であることを考えると、資本金は大きすぎず小さすぎず、授権資本金のみ若干のゆとりをみて設定されるのがよいかと思います。


5  特別なライセンス等が必要な業種かどうか。

人材紹介、建築業、英語学校、物を輸出入する業種等の場合、それぞれ通常の設立手続き以外に特別なライセンスの取得が必要になります。この場合、ライセンスによっては払込資本金の規制がある場合があり、注意が必要です。それぞれ、担当の政府機関への確認が必要です。

6  フィリピン進出の時期

気を付けるべきはクリスマスのシーズン(12月)と1月です。クリスマスシーズンは担当官が休暇ということで手続きがとても遅くなることがあります。また、1月は営業許可書の更新のシーズンのため、地方政府が新規受付をストップしてしまいます。それゆえ、12月と1月の前半はないものと考えるくらいのスケジュール感が必要になります。

今回は以上になります。
みなさんこれからも笑売繁盛していきましょう。

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【フィリピンビジネスー設立】

VALUのみなさんこんにちは
ヒロ@フィリピンビジネスです。
では早速フィリピンでのビジネスの基本をVALU限定で公開していきますね。

第二三回目は、新規法人設立時の検討事項ついてお伝えします。

フィリピンにて法人設立をされる際は、以下のような流れで検討頂ければと思います。

1  事業の内容は何か
ー基本的に1会社1事業目的であることにご注意下さい。(特にPEZAやBOIなどの投資優遇を狙いに行く場合)ただ、それに付随する関連ビジネスは大丈夫です。関連するビジネスかどうか悩む場合には、SECに聞きに行く、もしくは定款の副次目的に記載しておいてもよいかもしれません。

2  売り上げをどこから上げるのか。
ー輸出売上が全体の60%を超える会社は輸出型企業とみなされ、
資本金の規制(外資40%超は払込資本金20万USD以上という規制)が免除されます。
このため、外資40%超であっても、会社法上の最低払込資本金である5,000ペソが適用されます。
(※実務上は、10万ぺソ以上をSECより求められることがあります。)

また、輸出売上が全体の70%を超える場合には、一定の条件をクリアすることでPEZAの優遇や、BOIの優遇を受けられる可能性がありますので、それぞれの優遇制度を確認されて下さい。
PEZA登録企業への販売は海外への売上とカウントできる点にご注意下さい。

また、国をまたぐ取引を業にされる場合には、事前に源泉税や付加価値税、租税条約適用申請(TTRA)に関する調査を検討する必要があります。

3  外資をどのくらい入れるのか。
ー外資規制がない場合で輸出型企業でない場合、外資40%超の会社を設立するには、払込資本金として20万USD以上を入れる必要があります。この20万USDの投資が難しい場合には、外資40%までの会社を設立することになります。

今回は以上になります。
次回以降ポイントの3以降をお伝えさせていただければと思います。
みなさんこれからも笑売繁盛していきましょう。

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【フィリピンビジネスー最新ニュース】
2017/11/28(火)
ADB、金融改革支援に3憶ドル融資を決定

アジア開発銀行(ADB)は27日、フィリピン政府の金融改革を支援するため、3億米ドル(約333億円)の融資と50万米ドルの技術支援を供与することを理事会が承認したと発表した。

フィリピンのドゥテルテ政権は「ビルド・ビルド・ビルド」と称する大規模なインフラ整備計画を推進しており、インフラ整備への公的支出が国内総生産(GDP)に占める割合を、2022年までに現在の5.1%から7.4%に拡大する計画だ。これには資金調達源を多様化することが求められる。

ADBの融資は、これを可能とするための金融改革を支援するのが目的。国債市場を活性化し、より多くの民間投資家が国債を購入できるような環境を整備することが柱となる。財務省が国債を買い戻す制度の再導入などが含まれる。

今回は以上になります。
みなさんこれからも笑売繁盛していきましょう。