★データも資産も世界も分散保存する"共創型次世代ICOプラットフォーム"インベスト(INV)コイン★

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金谷真吾@次世代ICOプラットフォーム★

INVEST(INV)コイン創設者

現在値 0.016000BTC
時価総額 800.000000BTC
発行VA数 50000VA
<2018年6月始動!>


【INVEST COIN (INV) プロジェクトテーマ】


~この世に絶対などあり得ないが、分散保存は絶対を可能にする~

データも資産も世界も分散する"共創型次世代投資家プラット
フォーム"を提供するインベスティング(INV)コイン


<当システムで出来ること>

1.通常の中央集権型の銀行と異なり、ブロックチェーン技術の次世代分散型取引所(DEX)を採用することで、非中央集権型により貴方の資産が絶対保全される。

2.国や企業に依存しない、個人が主役になれる経済システムの提供。

3.投資のプロ集団がINVコインの原資産を運用するので、何もしないでプロの資産運用を受けられる。

4.運営母体が投資家育成を目的とした非営利組織より、今まで超富裕層にのみ提供されていたプライベートバンク以上のサービスを少額から究極に安い手数料で受けられる。

5.世界中の投資家が参加する中で、クラウドファウンディング(Funds)/クラウドコンシェルジュ(希望するサービスを先に出して提供可能な人がマッチング)/クラウドICO(新しいコイン創造プロジェクト)などのイベントを誰でも無料で作れ、誰でもプロジェクトに参加できる。

6.参加者全員が自分の権利(お金・サービス・時間)を一つ以上提供することで、「一億総商人型」のプロジェクトを実現。


<背景(このシステムの作ったキッカケ)>

史上最大級に膨れ上がった世界の通貨発行量と不良債権の推移から、数年以内の世界の貨幣制度の崩壊を先読みして、投資歴20年以上の投資家しんごろーが自らの全資産/財産をつぎ込む為に開発した次世代型の投資家向けプラットフォーム。

※過去には、リーマンショックを事前に察知してリスク回避、チャイナショックは1ヵ月前から予告して投資家メンバーに下落で大きな利益を出すプロジェクトを実施して大成功を納めている。

このシステムに自分の資産や財産権利を記録する事で、世界経済に何が起こっても、投資家の資産を守る事が可能となる。

更に言えば、世界中に分散型ブロックチェーンサーバーを分散させることで、戦争が起こったり、核爆発が起こっても耐えられる仕組みにしている。

最高のセキュリティ技術を分散型取引所システム(DEX)で実現し、ブロックチェーンの特性である非中央集権型の管理者の居ない「個」の集合体が、お互いの権利(お金・サービス・時間)をコイン(INVESTING COIN)を使ってやり取りできるビジネスモデルであり「相互扶助」・「共存共栄」・「Win-Win-Win」のシステムになっいる。

【INVコインの価格=総資産(総運用資産原資+運用益)÷総発行トークン数】

※総運用資産原資=会員権トークン購入代金原資+投資マッチング手数料+クラウドファウンディング成功報酬手数料+ICO成功報酬手数料+年会費-サイト運用/運営管理費(運営母体は非営利型)

※サイト上での活動は、個人経済活動 (Matching/Concierge)+世界の投資案件利回りレース(The best Fund of crowd Funds)+起業家支援活動(Funds/ICO共創)+寄付活動(Donation)となる。


<システム概要>
イーサリアムベースの独自トークン型ブロックチェーン(OS)
https://www.commonsos.com/

次世代型分散型取引所(DEX)採用
https://coinotaku.com/?p=2300

投資銀行業務よりプライベート型ブロックチェーンを利用(参加者は招待制よりICOではない)
http://gaiax-blockchain.com/private-chain


<サービス説明>
投資家プラットフォーム(投資家同士の権利共有)→クラウドインベストメント

投資家同士で共同プロジェクトを生み出す→クラウドファウンディング(FUNDS)

投資家同士が目的を持って寄付する→クラウドドネーション(Donation)

投資家が投資してクラウド上でICO(コイン上場)案件を生み出す→クラウドICO



<特徴>

~セキュリティ~

・ブロックチェーン史上最強のセキュリティの分散取引所システム(DEX)採用より資産や情報を扱うセキュリティは最強(サーバの数だけ分散されるのでデータの改ざん/不正取引は事実上不可能となる)

・CTO(最高技術責任者)が、海外ハッカーなどを追跡/追い出すホワイトハッカーで有名な実力者より人的セキュリティも万全


~安全/匿名性~

・ブロックチェーン上で、一生記録される資産のやり取りのデータも分散保存される事で一生取引履歴や契約内容は保存される

・銀行などが採用するプライベートブロックチェーンを採用する事で、誰でも参加できない上、匿名性が高く新しいプライベートバンキングシステムとしても利用可能となる


~参加者の収益性(Profit)~

・会員になりコインを買って参加するだけで(INV)コインのプロ
の運用が得られる。

・マイナンバーやデジタル国家など国に管理される(中央政権型)組織から非中央集権型組織(どこの国にも属さないお金)に資金移動できる。

・プロの投資家達によるコイン原資産の運用で、何もしなくてもコイン価値が上がる自動資産運用システム

・INVコイン原資をペッグにして運用化する事で、一人一人で運用する場合と比べて手数料が掛からないスケールメリットを受けられる。

・運営母体が非営利団体のため手数料の概念がなく、究極に安い運用手数料でプライベートバンク以上のサービスを受けられる。

・世界中のクラウドファウンディング/クラウドコンシェルジュ(希望サービスマッチング)/クラウドICO(コイン創造プロジェクト)などのイベントに参加できる。

・自分の権利(利回り案件・サービス・時間【スキル有・無】)を売り出して利益に変える事ができる。

・世界中の投資家が出している投資権利への投資機会が与えられる/世界中の投資仲間の権利を買う事も出来る。タイムラインでのチャット交流などで人脈も広げることが可能。


~参加者の利便性(benefit)~

・分散型取引所(DEX)採用により、中央管理者を介さず、世界最強のシステム上で取引することができる。

※分散型取引所では、コインチェックのNEMハッキング事件のように、他者の悪意によって個人の資産が失われるということは起こりえない。
※今までの中央集権型の取引所では、秘密鍵と仮想通貨を取引所に全て預け、その上で取引所内でユーザー同士がやり取りをしていたのに対して、分散型取引所では、仮想通貨自体は分散型取引所に対応したウォレットと連携させる必要があるが、秘密鍵自体は個人が完全に管理するため、中央集権型の取引所で起こりうる
ような運営側の不正やハッキングによる被害のリスクがほぼ皆無。
※分散型取引所には、取引所が破綻することや、運営が倒産するなどといったことが限りなくゼロに近い。コインチェックなどの中央集権型の取引所とは異なり、ブロックチェーン上で行われ
るため、マウントゴックスの事件のような管理者側の不手際などによる仮想通貨の喪失などが生じない。
また、全ての取引の履歴が残るため、一度実行してしまうとサーバ管理者を始め誰も不正ができない。

・独自OS(COMMONS OS)は、イーサリアムをチューンアップしたシステムで仮想通貨の価格変動に左右されない特徴とインターネットさえあればアクセスできる国や企業のシステムに依存しない究極のOSシステムです。

・現物資産などへの投資がワンクリックで可能(安定事業投資(安全通貨のキャッシュ保有)/投資案件運用(各種高利回り商品・ICO案件の創業投資)/現物資産の金・銀保有/その他、保険運用・国債暴落などのヘッジファンド運用)

・会員サイトで、クリック一つで自分の好きなポートフォリオに分散投資可能(世界中の投資案件で最も儲かる案件がランキングで見れ、投資状況や運用状況が一目で分かる)

・各種寄付(Donation)プロジェクトに参加する事で、形ある寄付を実施可能で、寄付物に自分の名前を入れたり、会社の名前の村を作れたり、社会貢献できる機会が与えられ、生きた証を残す事もできる。


【創設者プロフィール】

大学時代に始めた株式投資で20台で億り人達成。

投資家歴20年、投資アドバイザー18年で総運用資産100億円超。

2017年ヤフーファイナンス『株式の達人』で前人未到の推奨株18連勝記録ホルダー。

※3か月パフォーマンス+700%超。トップアナリスト101人中ダントツ1位(2位は+100%台)

投資家最大SNSみんなの株式(みんかぶ)アナリスト、KABUTAN/ヤフーファイナンスで『金谷真吾の注目株一本勝負』など連載。

<みんかぶレポート一覧>
https://money.minkabu.jp/author/auth_kanatani


現在、日本/マカオメインで19社とIT特許法人、飲食店9店舗経営中。


<経歴/プロフィール>
http://kabudoujyou.com/shingoro_prof/


<関連会社一覧>

【海外法人】
マカオ法人 株式会社みんなの会社(大家公司) 代表取締役CEO/CFO
米国法人FUSIONIA.Inc(フュージョニア) 取締役/CFO
株式会社ウェーブフォース 取締役/CFO

【日本法人】
株式会社みんなの会社 代表取締役CEO/CFO
投資顧問フィデリア投資顧問株式会社 CEO/CFO
株式会社地域活性化マガジン社 代表取締役CFO/COO
株式会社モバチュー 代表取締役CEO
株式会社エンバリーコミュニケーション CFO
株式会社プロパティマネジメントジャパン(PMJ) CFO
合同会社しんごろーファンド代表

【関連子会社】
みんなのブロックチェーン
みんなのICO
アルトコインBANK
ブロックチェーンインベストメント
みんなのマカオ
みんなのビジネス
みんなのFP事務所
みんなのFC
起業家育成 ビジネス大学
金谷真吾@次世代ICOプラットフォーム★

【アップルの共同設立者「イーサリアムは長期的にはアップルほどの影響力がある」】

ウィーンで開催されたWeAreDevelopersカンファレンスにて、アップルの共同設立者のSteve Wozniakがイーサリアムに関する強気な発言を行った。

彼は「イーサリアムプラットフォームは長期的にはアップルほど影響力がある」と述べた。

昨年10月に開催されたMoney20/20にてイーサリアムスマートコントラクトを賞賛しコンピューターの発明前に誰も想像できなかった数万のソフトウェアプログラムと同じくらい多くの可能性をスマートコントラクトが開くだろうと語っていた。
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エサリウム(イーサリアム)のスマートコントラクト。
「スマートコントラクト」とは、コンピューターが理解できる形で書くことができる契約のこと。人間の判断を要せず、あらかじめ決められたルールにしたがって自動的に実行できる契約のことです。

例えば、個人がネット上の零細商店からモノを購入するとします。アマゾンなどの大手の場合、クレジットカードで決済できますが、零細商店だと、ネット決済などのサービスを除くと、先に振り込む必要があるかと思います。そうすると、先に支払っても、モノがきちんと届くのか不安ですよね…

しかし、イーサリアムのスマートコントラクトを導入すれば、例えば、販売者、運送業者などの関係企業がブロックチェーン上のP2Pで繋がって情報を共有します。
販売者が運送業者を通じてモノを発送したら、その情報はリアルタイムで共有でき、きちんと発送したことをシステムが確認できれば、自動的に決済される、といった仕組みが実現可能となるでしょう。人の判断を要せずに、システムが自動的に実行する仕組みです。

また、あなたが今使っている洗濯機。これもIOTやAIの進化と同時に、スマートコントラクトを使えば、洗濯機が故障すれば、機械は自動的にその情報を発信します。その情報を受けて、スマートコントラクトで予め設定したルールに従い、自動的に修理業者に修理依頼をする、といったことも可能になるでしょう。

金谷真吾@次世代ICOプラットフォーム★

【ブロックチェーンで動く仮想通貨アプリ(DApps)】

「DApps」という言葉、聞いたことがありますか?現在進行形で仮想通貨界を賑わしている、今注目のワードです。今回はこの「DApps」について概要や読み方、メリット・デメリット、活用事例を紹介しますね!

DApps(ダップス)はDecentralized Applicationsの略語。非中央集権の分散型アプリケーションのことを指します。

仮想通貨の根幹技術であるブロックチェーンを利用して、中央管理者なしで運営・管理できるのが特徴で、ブロックチェーンを利用しているため、アプリ内データの安全性・整合性についても折り紙付き。今、仮想通貨界でもっとも注目を集めるワードです。

ほとんどのDAppsはEthereum(イーサリアム)のプラットフォーム上で開発が行われています。これはもともとイーサリアムがアプリケーションを開発するプラットフォームとして誕生したため。「イーサリアムアプリ」や「イーサリアムゲーム」と表記がある場合、これらも基本的にDAppsと同じものを指していると考えることができます。

【DAppsのメリット・デメリット】

<メリット>
DAppsのメリットとして1番に挙げられるのは、やはり非中央集権・分散管理型のアプリケーションだということでしょう。定義にもあったとおり、DAppsは自動でオペレーションされるので、中央管理者を必要としません。そのため、管理者の都合(利益)のためにユーザーが振り回されることがないのです。

また、取引に透明性があることもメリットでしょう。ブロックチェーンの性質上、DApps上の取引をユーザーは確認できます。管理者の意図によって特定の取引が隠蔽されるというようなことがないため、ユーザーは安心してDApps上で取引を行うことが可能です。

ほかにもDAppsは、ユーザー同士で相談し使いやすい方向へ柔軟にアップデートしていくことができること、非中央集権ではないためハッキングのリスクが低いこと、など多くのメリットがあります。

<デメリット>
大きなデメリットは存在しません。強いて言うのであれば、スケーラビリティ問題により取引に時間がかかる可能性があること、それに伴い手数料が高くなる可能性があること。
また、トークンの価値が不安定(トークン自体に価値を持たさない事で盗難リスクなしのメリットもある)ということくらいでしょうか。

【DAppsの活用事例】

①仮想通貨やICO通貨

DAppsの定義の項でも説明したとおり、Bitcoin(ビットコイン)をはじめとした一部の仮想通貨もDAppsと捉えることができます。ICO通貨に関しても定義に該当すればDAppsの一部と考えることができるでしょう。

②分散型取引所(DEX)

一般的によく知られている仮想通貨取引所は中央集権で管理者が存在する取引所です。例えばそれは、bitFlyer(ビットフライヤー)やDMM Bitcoin、Binance(バイナンス)など。
世の中にはこれら中央集権の取引所とは違う、分散型の仮想通貨取引所(DEX)が存在します。

分散型の取引所では通常の取引とは違い、ウォレット同士での取引が可能。これにより取引所に通貨を預ける必要がなくなるので、【ハッキングされるリスクは著しく下がる】こととなります。

2018年1月にあったNEMの流出事件はまだ記憶にあたらしいところ。DAppsを活用した分散型の取引所であれば、こういったケースの心配もなく、安心して利用することができます。

③ゲーム

DAppsの知識が既にある人であれば、1番イメージしやすいのがゲームだと思います。DApps=ゲームと思っている人も少なからずいるかもしれません。
DAppsを活用したゲームでは、イーサリアムのスマートコントラクトを利用することで、個々の取引相手への信頼なしでトークンの取引を行うことが可能です。

【DAppsゲーム】

ゲーム①Etheremon(イーサエモン)

疑似世界の中でイーサーモンスター(イーサエモン)を捕獲、育成するゲームがEtheremon(イーサエモン)です。アプリ内ではイーサエモンのレンタルや販売などで、ERC-20トークンを稼ぐことも可能。Etheremon(イーサエモン)でもトークンはイーサリアムと交換することが可能なので、ゲームを遊んでイーサリアムを得ることができます

https://www.etheremon.com/#/

ゲーム②BitPet(ビットペット)
ペットを購入・育成し、さらには繁殖させて販売することもできるゲームです。ゲーム内ではPOPと呼ばれる独自のトークンを通貨として使用します。POPはイーサリアムと等価で交換可能。実質的にゲーム内で繁殖させたペットを販売してイーサリアムが得られるという仕組み

https://bitpet.co/

ゲーム③ETH.TOWN(イーサタウン)

ETH.TOWN(イーサタウン)はブロックチェーン上に仮想の不動産を作り出し、それを取引するゲーム。不動産から得られる利益でイーサリアムを手にできるのはもちろんのこと、「ヒーロー」と呼ばれるゲーム内キャラクターを所有・育成することで、利益を最大化することも可能です。制作が老舗のゲーム開発スタジオということもあり、DAppsゲームのなかでも突出したクオリティが話題となっています。

https://eth.town/

このように、仮想通貨売買のみの時代から、仮想通貨を用いたゲームやお金を稼げる時代に徐々に突入してきてる事が分かると思います。

DAppsは、ゲームの他に、通貨や取引所、そのほかのサービスやアプリなど、そのジャンルは多岐にわたります。

2018年以降の未来の経済を語る上で絶対に外せないテクノロジーであるDAppsを活用したビジネスが続々登場する事は間違いないでしょう☆彡

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Etheremon - Decentralized World of Ether Monsters

Decentralized World of Ether Monsters (Etheremons) - Train Your Mons & Earn Ether

金谷真吾@次世代ICOプラットフォーム★

【あなたの暮らしをハックする(ライフハック)技術仮想通貨5選と、それらを支えるテクノロジーDAppsとは?】

今から紹介するサービスは、今後10年であなたの生活を大きく変化させる(ライフハック)可能性があります。

ブロックチェーン技術は、今や社会現象となっています。会社名に「ブロックチェーン」という単語を追加するだけで、株価が3倍に増えた例もあり、株式業界の新興企業の中でブロックチェーン関連企業の一人勝ち状態とも言えます。
それは、ブロックチェーンの将来性を見越した出来事です。

ブロックチェーンは、その分散的な性質を用いて、既存のサービスでは生み出すことができない新しい価値を生み出す可能性を持っています。

誰にとっても身近である生活を変え得る方法(ライフハック)について、ブロックチェーンがどのように影響を与えるのか、5つの応用例を紹介しますね。

①旅行

「Smart Trip」は未だ開発途上のソリューションですが、観光客に必要なほとんど全てのオプション機能を備えるといわれています。例えば、フライトやホテル、ツアーの予約、それから観光客同士の交流のサポート、ネイティブによるフレーズ集の配布など、多岐に渡ります。
そして、最も重要なことは、ネイティブ・トークン(ERC20)に基づく決済システムです。これらのトークンは法定通貨と互換性を持ち、相互に連携します。Smart Tripは、旅行業界と金融業界の重鎮と交渉中であるようです。もしこれが実現すれば、観光客にとって魅力的なサービスになることは間違いないでしょう。

https://smarttripplatform.io/

②エンターテインメント

「White Rabbit」と呼ばれるプロジェクトの開発はまだ進行中ですが、実現すれば面白いことになりそうです。
White Rabbitは、映画制作者及び起業家、開発者により生み出されました。プロジェクトの目的は、コンテンツの違法ダウンロードを撲滅して、ユーザが合法的にコンテンツを閲覧する権利を与え、その対価がクリエイターに支払われるシステムを作ることです。
大手制作会社と提携する交渉は非常に難しいですが、プロジェクトの背後には、映画制作業界のメンバーも参加しているので、いくらか希望を持つこともできます。

https://whiterabbit.one/

③公共手続き(エストニア政府実施のe-Residency@電子住民システム)

公共手続きは、誰にとっても憂鬱でしょう。
なぜなら、非効率的でアナログだからです。しかし、それらを効率的にデジタル化している国もあります。それが、エストニアです。エストニアは、世界で最も仮想通貨にフレンドリーな管轄区の一つです。

エストニアでは、誰もが正式にビットコインを交換することが可能で、ICOに対しても合理的な規制枠組みを持っています。事実、エストニア政府が運営する「e-Residency」は、ブロックチェーンによって支えられています。
エストニアは、全ての公共手続きをデジタル化しています。例えば、公共機関への支払いや特定の文書への署名など、です。それらは全てブロックチェーンが支えています。日本もエストニアのように、公共手続きにブロックチェーンが採用されれば、煩わしい手続きから解放されることができるかもしれません。

https://e-resident.gov.ee/

④身元確認

ブロックチェーンでは、ユーザは匿名です。よって、機密情報を安全に保護して、身元を遠隔から確認することに最適な方法といえるでしょう。
IDの盗難は日に日に件数を増やしています。「Civic」という企業では改ざんや不正ができないブロックチェーンにIDが保持されていることを確認する一方、WEBサイトやKYCの証明書として使用できるブロックチェーンのセキュリティソリューションを提供しています。
これにより、身元確認が必要なさまざまなサービスでスムーズに身元を証明することができるようになります。

https://www.civic.com/

⑤教育

完全に分散化された世界では、成績は全てブロックチェーンに保存され、効果的に卒業証書の代わりになります。そして、今日の技術では、自分を遠隔教育することができます。「Coursera」のようなサービスでは、それを中央型の方法で実現します。

そして、Courseraより知名度は低いですが「Vanywhere」は、スキル共有を提供しています。具体的に説明すると、例えば、突然パスタをスクラッチで調理する方法に興味を持った場合、Vanywheraに行くことで、その方法を教えてくれるプロのイタリアン調理師を、お手頃価格で見つけることができます。
これは、ブロックチェーンの支払いと格付けにより、保証されているため、当事者は不正行為がないと実感することができます。

<Coursera>
https://www.coursera.org/

<Vanywhere>
https://vanywhere.com/

金谷真吾@次世代ICOプラットフォーム★

【ブロックチェーン技術の応用で変わる未来像②ユースケース編】


■コミュニケーション

SNS

Twitter・Facebook・Instagramなどはユーザーが発信する内容の質の低下が問題になっています。主にSNSはニックネームで登録をするので「虚偽の情報」を流すハードルが低いのです。

また、国家機密や企業秘密が流出した場合、本人を特定するのも簡単ではありません。

これを解決するには、全てのアカウントで本人認証を行えば「誰が発信した情報なのか」を明確にすることができるため、有効な手段かと思われますが、企業が個人情報を取り扱うにはリスクが伴います。

それはセキュリティにかかるコストです。ここでブロックチェーンを活用すれば「堅牢なセキュリティ」を低価格で構築することができます。

このセキュリティの高さはビットコインを見て貰えればわかります。ビットコインは10兆円以上の時価総額がありながら、過去に1度たりともセキュリティを破られたことがありません。

その堅牢なセキュリティであるブロックチェーン技術を活用すれば、個人情報の流出を防ぐことができ、ユーザーも安心して個人情報を入力できるようになります。

■資産管理

登記

管理者がいなくても正確性や安全性の担保ができるようになるのがブロックチェーン技術ですから「個人・法人・動産・不動産・物権・債権」など不動産登記法や商業登記法などで定められた登記手続きの効率化に繋がります。

また、多額の人件費やデータサーバー費用も削減できるため、国家予算にも大きく影響してくるでしょう。
価値の移転

ブロックチェーン技術は、信頼を管理するのに適しているため、紙ベースで行っていた作業は大幅に削減することができます。

例えば、外航貨物海上保険などの保険証券は輸出入貨物に対して保険をかけるため、国をまたいで保険証券を譲渡しています。

この譲渡は主に紙で行われているため、時間がかかるばかりか紛失リスクも伴います。これをデジタルアセットで譲渡すれば、時間もかからず紛失リスクは軽減します。

これはゴルフ会員権・車・高級腕時計・ダイヤモンドにいたるまで価値や契約の譲渡が素早く簡単に行えるようになるのです。

■ストレージ(データ保存)

データの保管

ビットコインは2009年の運用開始から1度もダウンしたことがありません。

これはP2P技術を使った分散型ネットワークの力により、複数台のサーバーが壊れたり破壊されても、残りサーバーが生きている限りシステムは止まることなく動き続けられるからです。

しかし、パブリックチェーンと呼ばれるビットコインは、誰でも中身を閲覧できる状態になっているため、企業のデータベースとしては問題があります。

その問題を解決するため作られたのが、プライベートブロックチェーンシステムになります。

■認証

本人確認

これまでのサービスは、各サービスごとに本人確認が必要でした。これはサービスの「提供側・受ける側」共に面倒な手続きです。これもブロックチェーンで作成されたアセットを個人情報と紐づけることで解決できます。

例えば、ネットサービスでは氏名、年齢、住所などを入力しなくとも、公開鍵だけでサービスに登録できるようになります。

また、個人情報を開示することなく、本人を証明することもできるため、居酒屋で年齢確認された場合も身分証明書を提示することなく「二十歳以上である」ということが確認ができるのです。

さらに、面接時に履歴書を持って行く必要もありません。あなたの人生の記録は全てブロックチェーン上で記録されており、産まれた病院から、育った地域、通った学校、そして転職記録や犯罪履歴にいたるまで全ての情報を管理できるようになるのです。

■著作権

自分で作曲した楽曲、歌詞などをチェーン上に記録しておけば、誰にも盗用されることなく著作権を主張することができます。

また、スマートコントラクトを活用すれば、再生時やダウンロード時に使用料の請求を行うことができます。著作権者がグループだったとしても、利益配分も予め決められた分配方法で自動的に分配することが可能です。

これは、音楽だけではなく「アート・写真・文章・動画・特許」など、様々な領域において活用することができるのです。このようにメジャーデビューを目指さなくても、個人で小さな経済圏を作ることもできるかもしれません。

■公証人

ブロックチェーンを活用すれば、公証人を介さずとも公正証書を発行できます。

例えば、遺書です。たとえ本人が亡くなっていたとしても、それが本物であることが証明されます。さらに、資産はスマートコントラクトにより自動的に相続税を計算し、予め指定された相続人へ相続させることが可能となります。

■シェアリング

現在、エアビ―アンドビーのような民泊はシェアリングエコノミーと呼ばれていますが、実際には第三者が仲介しているためシェアリングというよりは「レンタル」に近いものだと思います。

これにブロックチェーンを活用すれば、お部屋のシェアや、車のシェアだって相手の身元がわかるので安心して取引を行うことができます。つまり第三者に手数料を取られることなくシェアリングが可能となるのです。

このシェアリングビジネスの集合体をシェアリングエコノミーと呼び今後最も注目を集めると言われています。

金谷真吾@次世代ICOプラットフォーム★

【ブロックチェーン技術の応用で変わる未来像②ユースケース編】

ブロックチェーン技術の応用で変わる未来について紹介しています。ブロックチェーンが可能にする未来をユースケース別に記載しているので参考にしてください。

ブロックチェーン技術が応用できるユースケースのいくつかを、具体的にイメージしてみたいと思います。

【ユースケース】
金融系
ポイント/リワード
資金調達
コミュニケーション
資産管理
ストレージ
認証
シェアリング
商流管理
コンテンツ
公共
医療
IoT

__________________________

■金融系

貯蓄

主な仮想通貨には「中央銀行」が存在しない為、勝手に通貨を発行されることなくインフレが起こりにくい通貨といえます。

そのためビットコインはデジタルゴールド、つまり「価値の保存」ができる電子データとして考えられています。

また、分散型ネットワークが堅牢なセキュリティとなっているため、仮想通貨の資産は消すことも、盗むこともできないため、安心して保有しておくことができます。

送金

スマホやパソコンがあれば、個人間で相手に送金するのに銀行は必要ありません。数百円の振込手数料や、数千円かかる国際送金手数料も数円~数十円で送金することが可能です。

さらに、ブロックチェーンが銀行と同じ役割をしているので、24時間相手に送金することができます。

仮想通貨のATMは世界中にあり、受け取り側は24時間いつでもビットコインを法定通貨(円・ドルなど)に換えて引き出すことが可能です。

また、日本の銀行も国際送金ビジネスに名乗りを上げています。現在の送金システムでは国際送金を行う場合、いくつもの金融機関を介さねばならず、少額の送金であっても数千円の手数料を払う必要があります。

これに仮想通貨を利用すれば【円→仮想通貨→ドル】といったように複数の金融機関を介すことなく他国の通貨と変えることができるようになります。

■証券取引

日経新聞の抜粋:日本取引所グループ(JPX)は14日、仮想通貨を支える「ブロックチェーン」技術を応用しやすくするため、証券業界を支援すると発表した。

大和証券グループ本社などに無償で実験環境を提供し、専用サイトで情報も発信する。

株券は電子データ化されているので、証券会社が巨額のコストをかけてデータサーバーなどで集中管理することで、正確性や安全性を担保しています。

この株券をブロックチェーンで生成されたトークンに置き換えることで、低コストで高いセキュリティを担保することができるため「取引手数料を抑えることができる」と期待されています。

また、株主へ保有株分の議決権を付与し、チェーン上で決議を行うことで議決の管理(足し算)も簡単に行うことができます。

これにより少額の株主がいても容易に決議できるため、単元は100株ではなく、0.1株からでも投資できるようになり株式市場の活性化が期待されます。

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■ポイント/リワード系

ギフトカード

ギフトカードは紙であるため紙幣同様、偽造される恐れがあります。

ギフトカードにブロックチェーンを活用すると、作成されたアセット(トークン)の複製は不可能なのでで、偽造される心配はありません。

また、チケットショップなどの買取業者も本物であるかを確認する手間もがかからず容易に換金できるようになります。

ユーザーへの配布や譲渡は、わざわざ郵送する必要がなくメール感覚で送りたい相手に送ることもできるようになります。

■チケット

チケットは転売されることが多く、有名なアーティストのLIVEになると正規の値段よりも何十倍も高く売買されています。これは主催者側の意図とは大きく反しています。これにブロックチェーンを活用するとスマートは販売が可能となります。ダフ屋さんの存在はなくなります。

■プリペイドカード

難民を抱える地域で、ブロックチェーンを活用したプリペイドカードが発行されています。(米国でもフードスタンプと呼ばれる食べて行くのだけを保証する給食のみ配給される人々も多々)

ブロックチェーン技術を活用したプリペイドカードは、銀行などの仲介業者を交えず個人間で送金できる仕組みとなっているため、身分証明書を持っていない難民でも使用できることが特徴です。

また、このカードそのものが銀行の口座としても機能するため、給与の振り込みとしても利用できるようになっています。

■資金調達

クラウドファンディング

日本初のICOとなるCOMSAは、仮想通貨のクラウドファンディングで109億円を調達しました。これは世界でも資金調達額【第6位】にランクインするほど歴史的な調達額となっています。

なぜこれだけの資金が集まったのかというと、仮想通貨の特性も大きく影響しています。ICOはトークンを販売し資金調達を行うわけですが「本人確認の必要がなく、世界中の企業・個人が誰でも参加することができる」というのが最大の特徴だと思います。

COMSAとは、暗号通貨のボラティリティによる会計上、監査上の面倒な作業を解決し、実ビジネスへブロックチェーン技術の導入を支援するICOソリューションです。

※現在は、日本政府の規制強化で動いていませんが、その内動き出すと思います。

■寄付

寄付文化が根付いているアメリカでは30兆円規模の寄付市場があります。また、日本でも1兆円を超えるといわれています。

現在では世界の恵まれない国へ寄付をする場合は、日本赤十字など団体を通して寄付をしますよね。しかし、その団体の活動資金はどこから出ているのでしょうか。

ボランティアで活動できる人はほとんどいませんから、多くの団体が寄付金の中から活動資金を捻出しています。

これもブロックチェーンを活用すれば、さきほどのプリペイドカードなどに直接寄付ができるようになりますので、誰にも手数料を取られることなく現地の方々へ寄付を送ることができるのです。

また、第三者を経由するにしても「誰が、いつ寄付をしたか」だけではなく「いつ、誰に、いくらが届いたか」まで確認できるようになりますので市場の活性化にも繋がると思われます。

すでに「アリペイ」を提供しているAnt Financialは「中華社会救助基金(チャリティー団体)」と協力し活動を開始しています。

金谷真吾@次世代ICOプラットフォーム★

<ICOの本質を解く>

現在93%が詐欺案件となり世界的に悪いイメージが付いているICOの本質を見てみます。

以下の項目を投資家視点でちゃんと見れば、現在の一般的なICOで買いたいものは、ほとんどないと言えます。
みんなICOの夢物語詐欺に掛かってるようにしか見えませんw

ICOチェック項目:信用性/実用性/公募価格の妥当性/実施会社の実態や社会的信用性/カウンターパーティーリスク(考えられるあらゆるリスク)/保全性
※保全性という担保を入れるようなプロジェクトはほとんどないです。個人的に投資家やってて何の保証も将来性も見えないコインに投げるお金は1円もありませんw

僕は、今までICOに投資した案件は1社のみですww

【ICOとは?】

ICOとは(Initial Coin Offering:イニシャル・コイン・オファリング/新規仮想通貨公開)の略で、

「クラウドセール」、「プレセール」、「トークンセール」とも呼ばれます。

要は、企業が資金を調達する際にオンライン上で多くの人から資金を募るクラウドファンディングや新規株式公開(IPO)などに似た仕組みを持っています。

<ICOメリット>

・ICOが誕生したことにより、作るプロダクトに将来性を感じてもらうと、従来の資金調達よりも多くの額を短期間で調達でき、たとえ会社の知名度が低くてもプロダクトの内容によっては知名度を一気に高める事が可能。

⇒今までは、上場するのに年間1億円の利益とか、売上10億円という証券取引所が決めた水準をクリアし、幹事証券会社を決め、毎年1億円の上場維持費が必要な大変な作業が簡単にできる世の中になった。
しかし、ICOの中身を見る目の無い投資家が群がって投資し、何の保証も根拠もないプロジェクトにもお金が集まり、実際にプロジェクトを動かさずに逃げるICOや、最初からお金集め目的のICOが乱立して一時的に禁止する国も増えている。

しかし、ICOで1億円調達する会社がICOを実行しない場合は全額返金します!とか、会社の利益で全額返金します!!

などのルールを作ってICOすると信憑性/信頼性も上がり、安心して投資する事ができる。

投資家は、その辺をシッカリと見極める目を持つ必要がある時代である。

<ICOで投資する側(個人)のメリット・デメリット>
投資家がICOに投資をおこなうことの最も大きなメリットは、
成功すれば従来の投資手法に比べて多くのキャピタルゲインを得る可能性がある点です。

ICOで投資する側のメリット
・少額で世界中のICOに参加することができることができる
・支援した(投資した)事業が成功すると多額のキャピタルゲインが期待できる
・個人でも支援したい事業に直接投資することができる
・仮想通貨を利用するため、ネット上だけで実施が可能
・企業の仮想通貨によっては特典等がついている場合がある
  (支援をおこなったサービス内で使用可能など)

ICOで投資する側のデメリット
・支援した(投資した)事業が失敗すると資産を失う可能性がある
・支援した(投資した)事業の運営者が、集めたお金を持っていなくなる可能性もある
・事業が成功しても、仮想通貨に価値がつかなければ利益を得ることができない
・その事業が成功する保証はどこにもないので判断が難しい

<例.イーサリアムのICO>
ビットコインに次ぐコインであり、金融革命の根幹と言えるイーサリアムも2014年にICOによって誕生しました。
2013年にイーサリアム(Etheraum)のプロジェクトが誕生し、2014年にプレセールがおこなわれ、
1期から4期に分けられたプレセールの1期では、1ETH(イーサリアム)約26円で取引されていました。
今は、100000円以上で取引されており時価総額は10兆円にもなっています。

※もちろん、創業期では1円でスタートして、10円~20円で協力者にトークン(コイン)を買って貰い、1万倍以上になってるのは言うまでもありません。

【ICO特徴】

ICOの特徴は、株式会社のIPOと違い、共感する人が居れば、規模の大小に関係なく成り立つ点。

また、株式会社のような利益や売上を対象としなくても、技術(イーサリアムのスマートコントラクト機能)や、サービス、ビジネスモデル、プラットフォーム、現物資産の石油や金などを担保にCoinを使って細分化して投資家に販売する事も可能となります。

現在のビットコインやアルトコインの仮想通貨は値動きばかりが注目されてますが、本質はその会社の技術やサービスのプロダクトの将来性です。

株式投資と同じで、短期的な動きは人気投票で上下しますが、長期的に見ると、その会社のプロダクトの将来性の価値に収束します。

また、現実の世界の取引所で扱われる一般的な上場コインは約4000種類。

その他、独自のブロックチェーン内でコインをみんなで創る事も可能な時代なんです。

一種のシェアリングエコノミーと呼ばれるシステムに似てますが、物・サービス・場所などを、多くの人と共有・交換して利用する社会的な仕組みで、自動車を個人や会社で共有するカーシェアリングをはじめ、個人間の貸し借りを仲介するさまざまなシェアリングサービスをする事も可能な時代になってしまってます。

【時代の流れとして】

馬の馬車が車になり、
ネットの登場で、手紙がメールに変わり、
ビットコインで、世界中への送金が瞬時にでき、
ブロックチェーン技術で、独自コインでコミュニティを作り、そのコミュニティ内で使える独自コインで瞬時に決済ができる経済活動を作り出せる時代。
更には、その独自コインを取引所を通して繋ぐ事で、あらゆる経済活動がブロックチェーン上で出来てしまう夢のような事ができてしまう凄い革命が今現実に起ころうとしています!

★ICOを行う側の成功の秘訣は、

ビジネスと同じでどこまで類似サービスと差別化できるかなのは当然ですが、

ICOによって短期間で資金を調達して、

ビジネス成功までの時間を早める事ができ、

ICOで発行されるコインを投資して下さった投資家の方々が活用する事で、

世の中が大きく変わるICOが本物のICOだと考えます。

金谷真吾@次世代ICOプラットフォーム★

【ブロックチェーンの正体とブロックチェーン技術を用いた仮想通貨(暗号通貨)の特徴】


ビットコインを始めとする急激な仮想通貨ブームの核となっているブロックチェーン技術。

単に、ブロックチェーンで最初に作られた通貨という事で、みんなが使う需要があるので高い値段が付いているのがビットコインです。

どの学者に言わせても、理論価値は0です。それを言えば、現在の貨幣制度の1万円の理論価値が0円と同じ事です。(原価は印刷代の70円くらいですw)

買いたい人=使いたい人が居るから、値段が上がるというそれだけの理屈です。

インターネットが米国防省で開発されて一般公開して世界に普及したように、

ブロックチェーン技術は、サトシ・ナカモトという人が開発したと言ってますが、

米国防省とマサチューセッツ工科大学が2004年に共同開発したと言われています。

しかし、あらゆるメリットがあるけど、弊害も想定されるので、現在はビットコインを始めとする仮想通貨はテスト段階と言えます。

今後は、金融だけでなく、あらゆる分野で応用がなされていきます。

例えば、米の大手銀行に導入すると1兆円以上の経費削減効果が出るとの試算も出ており、

日本の大手銀行(三菱UFJ/みずほ銀行なども導入中。他銀行も導入せざるを得ない技術です。)

米国のナスダック(証券取引所)でも導入実験済で、今まで4日掛かっていた作業が30分で終わる処理能力も実証済。

インターネットが情報の革命で、世界中に情報を一瞬で伝達できるようになりましたが、

お金の動きは各国内で規制が掛かったままで自由ではありませんでしたが、

ブロックチェーン革命では、金融面だけみても、IT革命と同じように世界中にお金を一瞬にして送金する事ができます。

しかも、少額な金額を格安な手数料で可能にします。

ブロックチェーンのスマートコントラクト機能(難しく言えば、仮想通貨のイーサリアムが開発した技術)により、

仲介人を介さずに、契約の自動化が可能です。

よって、ビットコインの価格が自動で動いているのも、【ビットコインを買いたい人と売りたい人との契約を自動化】しているので、

誰も管理していないのに、価格が24時間365日変動しているという訳です。

ビットコインなどの価格は、ここが一番見やすいです。(架空売買も出来て楽しいです!w)

http://sekai-kabuka.com/bitcoin.html

【ブロックチェーン技術を用いた仮想通貨(暗号通貨)の特徴を簡単に纏めてみました】

1・今年2017年に日本政府は仮想通貨を通貨として認めた(仮想通貨ブームの資金を、日本管理下に置く為に認めざるを得なかった理由が本質だが、円以外の第二の通貨で出来たのと同じ)

2・日本のメガバンクが独自の仮想通貨を発行(三菱UFJ銀行は独自の仮想通貨を発行すると発表済、みずほ銀行、サークルKサンクス、イオン系なども導入発表。大手企業だと、ヤマダ電機/ビックカメラ/マルイなど現在約100社でビットコインで支払い可能になっている。)

3・黒幕は世界を代表する巨大財閥@ロックフェラーと言われます。(世界の通貨発行権を握る巨大財閥が政府を後押しして国策にする事で、3年もすれば定着すると言われている=定着せざるを得なくなる)

4・ブロックチェーン技術は経済革命を起こす(ビットコインを売買する為に作られたシステムで最も魅力的な技術、世界統一通貨を作る可能性も否めない)

5・ブロックチェーンを開発したと言われる「サトシ・ナカモト」も架空人物が濃厚であり、米国防総省(CIA)とマサチューセッツ工科大学が共同開発したとの裏情報も。

6・仮想通貨大国と呼ばれる日本人の仮想通貨/コイン投資人口はまだ約500万人程度、市場は始まったばかり。これから国内でも約10倍以上の市場が見込めると言われている。

7・約10年前のFX取引が流行り出した雰囲気と似てるが、市場はそれ以上に大きい。(単なる仮想通貨の売買が本質ではなく、コインを使った決済・世界中での資金移動による金融革命・仮想通貨を使ったあらゆる契約の自動化(スマートコンストラクト)・今までのビジネスを変える産業革命・コインを使った資金調達(ICO)・その他IoT/AIとの連携で∞の可能性 etc.)

8・仮想通貨の中でもビットコインは規模が大きく換金の対象になりやすいので、有望なアルトコイン(小さい規模の草コイン)が有望。もっと、有望なのは自分でコインを創る事。これが、簡単にできる時代がきている。

9・2017年7月に12社の日本の大手企業参入決定でビットコインを始め、ほとんどのコインの価格が高値付けるが各国からの資金逃避手段になる事が分かり国は四苦八苦状態。

10・海外ではコインの取引以外のブロックチェーン技術を使ったビジネスまで盛んになってきており、世界統一の通貨に成り得る技術革命と言われ始めている。(世界の通貨構成のADR/金本位体制の金と連動した金ペッグ(デジタル)通貨などいつかはなるしかないと言われている。)

11・コイン投資は、日本のコイン取引所で現在は買えないアルトコイン(マイナーな仮想通貨)はかなり魅力的な投資に成り得る!
※簡単に潰れる上場コインも多いので、コインの対象になっている会社や、技術、ビジネスモデルなどの将来性(ファンダメンタル)を選定する目利きが必要!

また、去年辺りのブロックチェーン革命に気づかされたメルマガがあるのですが、

7日間のレッスン方式で、その当時は目から鱗な情報満載だった記憶があります。

今の内容は分からないですが、全て無料なので、深い勉強したい人にはオススメですネ★

【仮想通貨.com(7日間連載メルマガ@勉強用に最適♪)】
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全レポは、こちらから🌟

【 みんなのブロックチェーン勉強会サークル】
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金谷真吾@次世代ICOプラットフォーム★

【ブロックチェーン時代の将来像】

ブロックチェーンはすべてを変える可能性★

1.ブロックチェーンが産業、企業、個人のすべてに大変なインパクトを与えると考えられている理由には、大きく次の4つが考えられます。

インターネットではデータを改ざんされるリスクが常にありますが、それがほぼなくなります。

何十万、何百万という数の公開台帳にすべての取引情報をつなげて記録していきますので、その全部を改ざんすることがほぼできません

結果として、これまで心配で使えなかった秘密性の高い情報でも気にせずやりとりできるようになります。

また、相手側がこちらをだますのではないか、という心配もなくなります。ヤフオク、イーベイなどで過去の売買履歴と評価を元に、

物を買ったり売ったりした方も多いと思いますが、取引時の不安がほぼなくなります。

2.決済コストが極めて低く、従来の1/10~1/100になりますので、数十円を送金したり、

気にいったアーティストに支払ったりすることができるようになりました。出稼ぎで稼いだなけなしのお金から大きく手数料を取られて目減りする、

ということもなくなります。

3..全自動で情報のやりとりと支払いをすませることのできる「スマートコントラクト」を使うことができるようになります

企業が顧客に対して納品する際も、自動で納品・検品・検収・支払いが済まされます。

紙の書類がなくなり、人手がいらず、処理も瞬時なので、企業活動の生産性が圧倒的に上がります

4.ブロックチェーンにより、自律分散型で安定したシステム構築、運用ができるようになります。

これまで、企業では、集中してデータ管理、決済処理をしていますので、その1カ所がたまたま、

あるいは負荷が大きすぎたり悪意の攻撃をされたりしてダウンすると、すべてのシステムが止まってしまいます。

そういう心配がほぼすべてなくなります。

→政治、経済、企業、組織運営、個別サービスなどすべての分野で、データ改ざんへの不安、高い決済コスト、処理速度、

システム構築の大変さなどからできなかったことがブロックチェーンによりできるようになります。

ほぼ100%他人・他社を信用し行動できるようになり、個人情報漏洩の心配がなくなることで、サービスへの信用が上がり、

行動上の束縛、意味のない躊躇もなくなっていきます。

<産業構造が変わる>

最たるものは、金融業界でしょう。中央集権型の最たる、銀行、証券、保険などが大きく変わっていきます。

銀行は小口金融、インターネット金融、P2P金融などが増え、膨大な人数を間接人員として抱えていることが不可能になっていきます。企業がブロックチェーンによって透明性を担保すれば、

必要な融資を銀行とその審査部門の力を借りることなく、集めることができるようになります。

ブロックチェーンにより、証券、上場、上場審査、会計報告などの実態が大きく変わり、それに関わる産業がすべて激動を迎えます。

商社業界も大きく変わります。これまで果たしていた金融、仲介、物流、保険機能のかなりがブロックチェーンによって置き換わっていくからです。

音楽業界も変わります。ソニーミュージックやAVEXなどの大手も、アーティストとファンが直接つながり、楽曲を聴き、支払いも個別にできるようになるので、

発掘、育成機能以外、大きく変わらざるを得ません

例1.Uberの場合

Uberの場合、車を提供したいドライバーと、車を利用したい顧客がそれぞれスマートコントラクトを用意すれば、

Uberという中央集権型でかつ大きな手数料を取る存在が不要になります。

その手数料が莫大であるため、車を持たず、運転手を雇用しないマーケットプレイスであるUberが時価総額6兆円にも評価されています。

ただし、実質的に運転手を雇用しているのでは、ということですでに問題視され始めています。

例2.Airbnbの場合

AirBnBの場合、部屋を貸したい貸し主と、借りたい借り主がそれぞれスマートコントラクトを用意すれば、

AirBnBという中央集権型でかつ大きな手数料を取る存在が不要になります。

その手数料が莫大であるため、不動産を持たないAirBnBが時価総額3兆円にも評価されていることになります。

これは本来、貸し主がもっと受け取れるはずであり、借り主ももっと安く借りることができるはずのものです。

例3.AppStoreの場合

App Storeの場合、アプリの開発企業とユーザーの両方がスマートコントラクトを用意すれば、

Appleを通さずにアプリのダウンロードができ、30%もの手数料を払わずにすみます。

AppleもGoogleも、またFacebookもアプリ代金の30%をプラットフォーム使用料として徴収し、

アプリの開発企業もユーザーも、それが嫌なら使わないことしかできません。

もちろん、使わないと生きていけませんので、泣く泣くでした。

家を探すことは結構手間がかかり、うっとうしいことも多いものですが、希望条件をスマートコントラクトで明確にしておけば、

信用できる賃貸大家の物件で条件に合うものだけを自動で見つけ出してくれます。

最終的には現地訪問が必要ですが、そこで気にいった物件を敷金、礼金、不動産手数料などなしで借りることもできるようになっていきます。

ブロックチェーンが可能にするP2P金融であれば、一定の条件で貸したい人、借りたい人の間をスマートコントラクトがほとんど手数料なしに、

かつ信用にあわせてつないでくれますので、消費者金融よりははるかに低金利で借りることができるようになります。

これ以外にも、想像できないほど広範囲に個人を取り巻く生活環境が変わっていきます。産業革命やPC革命、

インターネット革命をはるかに凌駕する変化を起こします。

※「スマートコントラクト」とは一言で言えば「ある条件が満たされた場合に、決められた処理が自動的に実行されること」

※購入者と出品者がお互いの信頼性について十分な情報を持っていない場合、代わりに「信頼を担保する仲介者(第三者)」を間に挟むことで円滑な取引を行っています

※DApps(自律分散型アプリケーション)とは、スマートコントラクトを用い全てをコードに従って自動的に処理するアプリケーションです。従来の中央集権型システムをDAppsとして分散型アプリーケーション化することには、仲介コストの低下や中央管理者によるコントロールの排除、内部での改ざんや外部からの攻撃リスクの抑制など、様々なメリットが存在

※DAO(自律分散型組織)は、組織の意思決定やその実行などのガバナンスを全てスマートコントラクトに従って行うものをさす。

金谷真吾@次世代ICOプラットフォーム★

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